千代田区の税務顧問等、税理士・公認会計士

会社法監査・・・資本金が5億円以上または負債が200億以上の株式会社は会計監査が義務付けられています。クライアントの実態を考慮し、コストパフォーマンスに優れた品質の高い監査を実施します。また、新会計基準の適用等について明快に指導します。

学校法人監査・・・私立学校振興助成法に基づいて補助金の交付を受ける学校法人について収支計算書や貸借対照表等の計算書類を監査します。また、学校法人特有の会計処理について懇切丁寧に指導します。

その他の任意監査・・・株式公開を目指す企業の監査や内部統制監査、労働組合監査等も行っております。

１．資本政策・役員のライフプランの立案を支援致します。

２．規程の整備・内部監査等、審査要件達成を支援致します。

３．株式公開において重要な経理業務を支援致します。

・株式公開する市場選択の検討

・株式公開での資金調達額・公募価格の検討

・上場後を想定した株主構成の検討

・ストックオプション制度の検討

・上場後の買収防衛策導入の検討

・役員退職金制度の設立の検討

資金調達額から今後の損益や類似会社を基に公募価格を算出し、

株主安定化対策を提案します。

・月次連結予算実績差異分析

・諸規程の整備、運用

・適正な取締役会の運用

・監査役監査

・内部監査

・反社会的勢力と関係のないことの証明

・三六協定等の法規の遵守

・東証（大証）の質問書への期限を遵守した回答の作成他

予算の立案、月次連結を支援します。

貴社の要望に応じた諸規程の作成も可能です。

監査役監査、内部監査にも対応致します。

　Ａ　開示書類、計算書類等の作成

　Ｂ　連結決算、上場会社として会計基準の適用

　Ｃ　内部統制の構築・運用・評価

　Ｄ　国際財務報告基準への対応

　経理の状況は過去２年の連結財務諸表、

　過去５年の個別財務諸表が必要です。

　・連結財務諸表規則、財務諸表規則等各種表示規則に基づく各財務諸表の作成

　　貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書

　・各種表示規則に基づく注記事項、附属明細表、主な資産及び負債の内容の作成

　　金融商品の時価情報

　　セグメント情報

　　一株当たり情報

　　関連当事者取引

　　ストックオプション

　　税効果会計

　　その他

　・上場後は四半期毎に決算短信を作成します。

　・上場後は四半期会計基準に基づいて四半期財務諸表を作成します。

　経理の状況のみならず開示書類の作成を指導・支援致します。

　会社法に係る計算書類の作成

　・会社法計算規則に基づく決算書の作成

　計算書類の作成や決算短信固有の事項にも完全対応します。

　連結財務諸表を作成するためには、親子の会計処理の統一を含め、

　定めれた会計基準に従った連結決算を行います。

　上場会社として一般企業と異なる会計基準を適用し、

　会計監査を受けるに足りる資料を作成する必要があります。

　・金融商品会計

　・減損会計

　・企業結合会計

　・退職給付会計

　・資産除去債務会計

　・その他

　監査法人からの指摘についても迅速にサポートさせて頂きます。

　・全社統制

　　全社統制（会社ごとに３７項目の整備及び運用状況）

　　決算財務報告に係る全社統制（会社別の決算体制）

　　ＩＴ統制（会社別にアクセスコントロール、システム開発、コンピュータ運用等）

  ・業務プロセス統制（会社別、業務パターン別に業務記述書・ＲＣＭの作成）

　　売上、売掛金、棚卸資産

　　予測見積項目

　　 　減損会計

　　　 金融商品の評価

　　　 各引当金

　　　 税金計算

　　　 税効果会計

　　　 その他

　　未経験者のみでの構築が困難な内部統制関連書類の作成の

　　全面受託も対応します。

　　会計監査を満足させる全社統制を提案します。

　　もちろんＩＴ統制にも対応可能です。

　　業務記述書・ＲＣＭをすべて作成できます。

　　構築後の運用、評価も支援します。

　　２０１５年度より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用が予測されます。　

　　特に、売上の計上は、長期的な視野に立った対策が必要です。

　　　 得意先検収基準の適用

　　　 売上計上システムの改良

　　 　売上計上システムに関するＩＴ統制の構築

　　個別財務諸表と連結財務諸表で経理処理が異なる可能性もあります。

　　システムや内部統制を考慮し、開示を含めて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）も

　　全面サポート致します。

千代田国際公認会計士共同事務所は、税務顧問等として、お客様の発展・支援を使命とし、その発展を喜びとします。
また、千代田国際公認会計士共同事務所は、税務顧問等として会社設立から株式公開業務のサポートまで可能です。
さらに、千代田国際公認会計士共同事務所は、多数の専門家と提携しておりますので、何でもご相談ください 。

正しい会計帳簿を作成することは経営の基本です。法令に完全準拠した会計帳簿は、法人税や消費税などの適正な申告に役立つだけでなく、会社の社会的信用を築く大前提となります。
また、我々は、お客様の経営発展のサポートさせていただきます。

業務案内 

・独立、開業支援に関する業務
・各種税務に関する業務
・経理・会計・決算に関する業務
・経営相談に関する業務 
・株式上場のための指導
・内部統制組織の構築
・会計監査
・財務デューデリジェンス

千代田国際公認会計士共同事務所は、東京都千代田区を拠点として、税理士としての税務顧問を行っております。

千代田国際公認会計士共同事務所は、お客様の永続的な発展を望むために、税務顧問の範囲を以下の様に考えております。

（１）巡回は、原則としてお客様へ月１度お伺いいたします。

（２）お客様の財務状況は、適切に把握できるようにするために、経営計画の作成及び計画との差異分析のお手伝いを致します。

（３）企業防衛のためには、必要にして十分な保健指導（生命保険・損害保険）を行います。

（４）お客様には、銀行格付けを提示することにより、銀行がお客様をどのように見ているのかを説明いたします。

千田国際公認会計士共同事務所は、税務顧問先のお客様の要望により、以下の業務も行っております。

１．内部統制組織の構築支援

内部統制組織の構築は、平成２０年度より上場会社等に法律上義務付けられました。当該法律は、一般的にはＪ−ＳＯＸ法といわれています。内部統制組織の構築は、企業の不祥事をなくすことを目的としております。当該不祥事は、上場会社等だけでなく、あらゆる法人に起こりうることです。むしろ、当該内部統制組織は、中小企業の皆様に必要とされます。

内部統制組織の構築は、その構築により以下のメリットがあります。

（１）会社のリスクをコントロールし、企業の継続性を高める。

（２）現場の業務内容は、全て可視化される。

（３）企業では業績評価等がしやすくなる。

ご興味がある方は、お気軽にお問合せください。

政治資金監査は平成21年度より開始されます。

千代田国際公認会計士共同事務所には、政治資金登録監査人（税理士・公認会計士・弁護士資格を有する者）がいます。

登録政治資金監査人は、公認会計士・税理士・弁護士の資格を有するもが行えます。

登録政治資金監査人は、「政治資金マニュアルに基づき、以下に掲げる事項のについて政治資金監査を行います。

�@会計帳簿及び領収証等の証拠資料が保存されていること。

�A会計帳簿に国会議員議員関係団体に係るその年における支出の状況が記載されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること。

�B収支報告書は、�@の会計帳簿及び領収書等の証拠資料より作成されていること。

�C領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。

政治資金の調査方法については、会計帳簿から一定数を抽出するのでありません。

登録政治資金監査人は、会計帳簿の全数を調査しなければなりません。

公益法人の認定・申請は、東京都千代田区の千代田国際公認会計士共同事務所へご相談ください。 千代田国際公認会計士共同事務所は、税務顧問・会計顧問の見積を無料で行っております。